監視カメラの正しい判断

民間企業のあるセクション、例えば経理部なら経理部が、経理部ぐるみで長期4年以上の本罪に当たるようなことを行った場合は、共謀罪が成立する余地はありますね。 T副大臣(当時)そのセクションの民間企業における位置づけとか、具体的な事情によると思いますが、可能性が全くないわけではないと思います。
E委員役所の一セクションがセクションぐるみで長期4年以上の違法行為を行うということで共謀して行動したときは、共謀罪が成立する余地がありますね。 T副大臣ありません。
この後もE委員とT法務副大臣のやり取りは続くのだが、要は、民聞は放っておくと何をするかわからないが、官は、お役人は悪いことはしないという大前提があるというのだ。あきれるばかりの答弁といっていい。
そういえば、個人情報保護法のときだってそうだつた。官は悪いことはしない、情報が漏れることはない。
悪いのは民間だから、事業者はしっかりとしろ、という法律を作って、民間企業は慌てふためいた。しかし、ボロボロ情報漏れが起きて、恥をかき続けているのは、むしろ、官である。
個人情報の流出が相次ぎ、その上、タチが悪いものばかりなのだ。自らの都合の悪い情報は徹底的に伏せる一方で、官の情報管理の甘さはひどいものとなっている。
選挙違反をするのは、たいてい後援会ではないか。選挙のたびに、選挙違反で取り締まられるのは、ほとんどが後援会組織の人間だし、政治資金規正法の網の目をかいくぐって政治資金をごまかすのもたいていは資金管理団体だ。

ところが、ではここで「そうです。みな、対象団体です」なんて答えようものなら、政治家のセンセイ方の後援会や資金管理団体は、すべて犯罪目的集団となってしまう。
まさに、漫才のような掛け合いといっていいだろう。拡大解釈で微罪逮捕こうして共謀罪は形になっている。
しかし、4月の段階で提出された与党修正案(後に再修正)で「対象となる団体は、目的が罪を実行することにある団体。と定義しているから、市民団体などは対象から除外される」と反論していた。
果たしてそうだろうか。ここまで、いろいろな角度から共謀罪の欠点を指摘してきたつもりだが、さらに恐ろしい点がある。
それは、「拡大解釈」ということだ。ね法律というのは、万全ではない。
いつの時代も拡大解釈や、解釈の仕方によって捻じ曲げられ、あるいは恋意的に違った方向に導かれてきている。本件とかけ離れた別件での微らんよう罪逮捕の濫用などもその一つと言っていい。
例えば、刑法第130条の住居侵入罪。そもそもこれは、日露戦争の時代にできた法律で、本当は出征した兵士の妻のところに夜な夜なやってくる夜這い野郎防止のための法律だった。

保護される官は万全の体制で保護され、狙いは民間、市民に絞られ日本は、江戸時代まで、普通に夜這いの習俗があった。地方の祭りなどは夜這いフェスティバルみたいな側面もあって、平然と行われていたわけだ。
ところが、文明開化の鐘も鳴り、しかも日露戦争が起きた。これじゃオチオチ兵隊は戦争に行ってられないというわけで、この法律ができたのだ。
六法全書を聞くと住居侵入罪は〈正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する〉とある。もちろん、金額とか細かい部分は改正され続けているが、根本は明治訂、犯年のころに作られたものだ。
しかし、この時、夜這い防止法ではなく、住居侵入罪としたために、その後様々な解釈が行われている。言い換えれば、いいように使える都合のいい法律になってしまったのである。
このようにして、法律は捻じ曲げられ、ちょっとしたか抵抗勢力。排除する都合のいいツールと化す。
やりたい放題だという繰り返される小手先の修正。当初の政府案はもとより、与党の修正案も危険だということは、これまで示してきたことによって、おわかりいただけたことと思っている。
数の論理でいえば、与党の強行採決になるかと思われたこの共謀罪だが、O氏を代表の座に据え、息を吹き返した民主党が衆議院千葉7区補欠選挙で勝利し、勢いをそのままに巻き返しを図ってきた。 4月、民主党は独自の修正案を提出。
それによると、対象となる団体を「組織的犯罪集団」と限定。さらに、対象となる犯罪については、「長期5年を超え」と、ハードルを高くした上で、適用の範囲については「国際的な犯罪に限定し、犯罪の予備行為に限り適用」と、制限した。
これにより、対象となる罪は300余りに狭まるという。とはいうものの、対象罪種を300にまで減らせばいいというものではない。
国連の意思を反映させるのであれば、「越境性」に限定すればいいことではないのか。また、現行法でも越境性と極めてつながりがあると思われる罪種(例えば人身売買など)をピックアップすれば済むことである。

与野党ともに、思考が硬直化していると疑われても仕方がないし結局、ゴールデン・ウィーク前の強行採決は見送られ、5月ロ日には、与党が再修正案を提出してきた。若干の歩み寄りは見せたものの、争点の「懲役・禁鋼4年以上」は変わらず、適用範囲も「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」と、前回の「犯罪の実行に資する行為」としたものより、ある程度具体的にはしたものの、まだまだ暖昧、拡大解釈の余地を残したものとなっていた。
また、配慮規定には、民主党修正案同様、「正当な活動を制限してはならない」と付記した。しかし、民主党案もそうだが、配慮規定とか、付帯決議には法的制約は何もない。
単なるただし書きみたいなもので、法案に明記しなければ何の意味もない。その後、与野党の歩み寄りで、「労働組合その他の団体」を除くと明文化しているが、それでもまだNPOや市民団体には触れずじまい。
果たして、それでいいのか、という疑問は解消されない。そうこうするうち、国会の会期もあと半月と迫った6月1日、これまで取材を続けてきた私たちも、びっくり仰天するようなことが起きた。
まるのなんと与党は、この共謀罪について、民主党の修正案を丸呑みして、衆議院法務委員会で採決、今国会で成立させると言い出したのだ。民主党としても、自分たちの案をそのまま通すというのだから、基本的には反対する理由はない。
この国会で通ってしまう。議論を積み残したまま、こんな法律を通していいのか。
様々な思いが交錯した。そもそも、こんな会期末に与党が野党の案を丸呑みするなんて、魂胆があるに決まっている。

その下心とはなにか。とにかくここは法案をいったん通しておいて、7月のサミットでのK首相の手土産にしたい。
その場で各国から条約の批准はまだか、と責め立てられるのだけは回避したい。その上で次期国会で、与党の思惑通りの修正をしたらいい。
なんせ巨大与党なのだ。あとになったっていくらでも好きなようにできる。
政府与党のそんな思惑が見えすいていたのだ。 K訪米や、サミットの手土産には、BSE疑惑の晴れない米国産牛肉の輸入全面再開があったんじゃないのか。
国民は危ない牛肉を食わされるだけでもう十分、その上に危ない法律までおっかぶせられるのか、冗談じゃない。そう思った国民も多かったはずだ。
だが、結果として、自民党のH国対委員長が自分で言うところのこの「ウルトラ」は不発に終わった。

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